太陽光発電の価格や失敗しない為の太陽光発電の仕組みをご紹介

電力会社の連係負担金が決定する前に
土地を買って用意をしていた人、架台もパネルもすでに設置した人
「売電収入で住宅ローンゼロ住宅」を建ててしまった人など、
いろいろな状況での買取り中断でしたが、電力会社各社は買取りを再開
し始めました。では再開にあたってどのような条件が付いたのでしょうか?

指定電気事業者の買い取り中断再開条件
(指定電気事業者・・・北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の7電力会社)

→指定電気事業者制度が適用されるため、家庭用10KW未満を除き、
年間30日を超えた無補償での出力制御と
「出力制御に必要な機器の設置、費用負担その他必要な措置をとること」
に協力いただけることを前提に、接続のための技術検討及び回答を再開。

発電事業者は出力制御機能の追加・交換につきましては、市販され次第、
速やかに行わなければなりません。

このルールが適用されるのは指定電気事業者管内で、買取中断後の回答者と
新規申し込み方は全員です。中断前に連係費用確定していた人は旧ルールで
500KW以上の事業者のみ30日まで抑制になります。(九州・東北・北海道電力の場合)

電力会社ごとに抑制のルールが違うので詳しくは下表参照

じゃあ、実際どれだけ抑制されるの？？？

指定電気事業者制度下で抑制条件付き太陽光を追加で受け入れした場合、
電力各社が試算したところ出てきたデータは3〜5割抑制がかかるという物でした。
この数字だけ見ると全く採算の合わない発電所も出てくると思います。

事業用太陽光発電の年間抑制率の各社試算

※抑制率は発電可能電力量に対する抑制電力量の割合
※実績ベースは13年度の日射量で計算

買い取り中断再開条件と発電できても3〜5割抑制の見通しをのんだうえで、それでも
太陽光をやるという人は同意書の提出をして、接続検討→系統連系負担金払い込みに
進んでいく事になります。途中まで設置が進んでいる人はやめるにやめれないので、この条件でも
連係して発電を始めるしかありません。採算が合わないから設置をやめる人は辞退届を提出
することになっています。

売電収入が3〜5割減っても大丈夫な事業計画ってできるのでしょうか?
太陽光の場合ほとんどが融資で設置すると思いますが、
このような採算が見通せないような状況で銀行がお金を貸すとは
到底思えません。

特に九州電力の場合、申込み保留分が507万KWもあるので全員は接続不可で
接続できても最大で5割の抑制をのむしかありません。厳しい判断を迫られます。

3〜5割抑制の試算前提は原発がすべて再稼働した場合の試算であり、出力抑制の割合を
少しでも減らす施策は全く盛り込まれておりません。暗に電力会社は太陽光を推進する
つもりがないと言っているようなものです。
九州電力は福島での原発事故後の新規性での再稼働申請を川内原発1、2号機と
玄海3、4号機で行っており、原発再稼働やる気満々です。

一方パネルメーカーなどで作る太陽光発電協会では稼働する原発が減るなどすれば
抑制は1割で済むという独自の試算を発表しました。この独自の試算の条件は
新たに太陽光が480万KW増えても、原発の稼働が半分でとどまるか、または
大量電力消費地に電力を融通できるように送電網を増強する施策が取られることが
前提となっています。原発の稼働が半分でとどまるという点で、電力会社の試算よりも
太陽光発電協会の試算の方が現実的であると思います。

とはいえ、電力会社からこのようなデータが出ている以上、石橋をたたいて渡る金融機関は
売電収入が3〜5割減っても大丈夫な計画でないと融資はしてくれないでしょうから厳しい
状況であると思います。

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