電力自由化でPPS事業者に電力会社への売電価格より高い金額で買い取ってもらう

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電力自由化でPPS事業者に電力会社への売電価格より高い金額で買い取ってもらう

家庭用低圧電力(100v～200v)が2016年頃自由化される見込みです。

これにより大手電力会社が地域ごとに独占している販売電力量の4割を占める
家庭や商店向け小売りが自由化され、電気の小売り事業に誰もが参入できるようになります。

今まで私達は地域の電力会社からしか電力を買うことが出来ませんでしたが、
今後は電力会社を選択することが出来るようになります。
(電気料金を国が認可する規制が撤廃され、電力会社と利用者の
相対の交渉で料金などの供給条件が決まります。)

これにより、電力市場の競争を促し、電気料金の引き下げにつながることが期待されています。
具体的には地域電力会社と比べ、おおよそ1～15%程の割引きになると考えられています。
電力会社の切り替えは、客の費用負担は原則なく、無線メーターへの変更が必要と
なる場合ありますが、メーターの設置費用は地域電力会社で負担するので費用負担はなし。

この7.5兆円の超巨大市場をエネルギー企業のみならず、異業種も巨大市場を虎視眈々と狙って
います。家庭向けへはエネット、ソフトバンク、トヨタ自動車、日産自動車、大和ハウス、丸紅、
パナソニック、オリックス、ワタミなどが参入を表明しています。
PPS業者は、2013年5月末では82社だったのが、2013年末で126社、2014年5月には215社と急増しています。
2014年現在で新電力シェア50%のエネット(東京ガス・大阪ガス・NTTファシリティの合弁)がトップです。

pps事業者シェア

このような電力会社を新電力・PPS（特定規模電気事業者）といいます

特定規模電気事業者連絡先一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/

太陽光発電による電力は、新電力にとって重要な調達先になっています。

元来、割高なはずの太陽光発電が引っ張りだこになり、PPS事業者が固定買取価格である
42円や36円よりも高く買い取れるからくりは、高く買い取っても多額の賦課金がもらえるため、
(PPS事業者は一般電気利用者から徴収した賦課金を受け取れる)
結果的に新電力事業者は再エネルギーを1KWh当たり約6円程度で購入することができます。

電気を売るときは、顧客に割安な電気料金で提供したり、事業者が顧客を持っていなくても、
電力の取引所では1KWh当たり約13～20円で取引されているので、市場で販売すれば、
1KWh当たりの差額が(数円程度)売買益になります。
このからくりで、PPS事業者は0.5～1.5円高い金額で購入しても十分利益が出るようになっています。

ただし、電力取引所では需要と供給を30分単位で売買し誤差3%以内となっているので、
安定した電力供給が不可欠です。太陽光発電や風力発電の電力は、天気次第で出力が
大きく変動するため、発電事業者は発電した電力の3～7割をPPS事業者に売電する契約を
結ぶ事例も出ています。

PPS事業者は自前の発電所を持たなくても済むので、人のふんどしで相撲を取る感じです。
競争激化で、個人規模の小規模発電所も上乗せ価格で買い取ってくれるように
なっていくかもしれません。

→　PPS業者名はあえて伏せますが、エコ丸の72KWはPPSと37円(+1円プレミア)で買い取ってもらう
　　申し込みをしました!!