太陽光発電の価格や失敗しない為の太陽光発電の仕組みをご紹介

 

すでに発電を開始している発電所において新FITでやるべきことは次の3つです。

 

・フェンスの設置(1年以内に)
・標識の掲示(1年以内に)
・事業計画の提出(H29年9月30日までに)

 

 

よくある質問をまとめましたのでご覧ください。

 

 

フェンス関連

 

柵塀にはどのような素材を用いればよいですか。また、第三者が
入れないようにするためには、柵塀の高さや発電設備との距離は
どうしたらよいですか。

 

柵塀の素材は、ロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等、
第三者が容易に取り除くことができないものを使用してください。
また、第三者が容易に乗り越えられたり、柵塀の外部から発電設備に容易
に触られたりしない高さ・距離で設置してください。

 

 

柵塀を設置することが困難な場合や第三者が発電設備に容易に近づくことが
できない場合にも、柵塀の設置は必要ですか。

 

柵塀の設置が困難な場合（屋根や屋上に発電設備を設置する場合等）、第三者が
発電設備に容易に近づくことができない場合（塀に囲われた庭に発電設備を設置
する場合、河川や崖に面した場所に設置する場合等）には、柵塀の設置は不要です。
また、ソーラーシェアリング等を実施し、柵塀の設置により営農上支障が生じると
判断される場合にも、柵塀の設置は不要ですが、容易に第三者が近づき事故等が
起こることを防ぐため、発電設備が設置されていることについて注意喚起を促す
標識を別途掲示するようにしてください。

 

 

既に運転開始している発電設備等にも柵塀の設置は必要ですか。その場合、
いつまでに設置すればいいですか。

 

平成２８年度までに認定を受けた太陽光発電設備についても、新制度の基準が
適用され、柵塀等の設置が必要です。この場合には、経過措置として新制度の
施行から１年以内（平成30年3月まで）に設置を行ってください。

 

高圧の場合は電技解釈を参考に設置する寸法も決められている。

 

低圧の場合はフェンスの高さ等の寸法は決められていない。
容易に立ち入ることができない高さ。
ロープ等の簡易なものではなく金網などの第三者が容易に取り除くことが
出来ないもの。出入り口に施錠が必要。

 

 

太陽光発電設備の場合で、太陽電池とパワーコンディショナーの設置場所が離れ
ていますが、それぞれに柵塀の設置が必要ですか。また、それらを一括りで囲う
必要はありますか?

 

 

柵塀の設置は、第三者がみだりに発電設備に近づいたり、触れたりすることに
よって危害が及ぶことを防ぐための措置です。大抵の場合、パワーコンディシ
ョナーのような収納箱等により囲われている設備については、柵塀を設置する
必要はありません。

 

 

旧制度で認定を受けた低圧の発電設備が複数隣接している場合、１つの発電設備
ごとに柵塀の設置が必要ですか。

 

 

本来は発電設備ごとに柵塀等を設置するものです。ただし、過去に低圧分割で認
定を受けた場合については、保守管理の実施に配慮し、複数の発電設備をまとめ
て柵塀等を設けることとしても構いません。

 

 

柵塀の設置をしたことはどのように確認されますか?

 

 

認定後において、認定事業者の方々に提出していただく費用報告の中で、柵塀を
設置したことについて、何らかの資料・データ等を報告していただくことを想定
しており、詳細は今後検討します。

 

 

柵塀の設置が必要な場合に設置をしないと、どうなりますか。

 

 

指導・助言や改善命令、認定取消しの対象となります。

 

 

 

 

標識関連

 

 

標識にはどのような内容を書けばいいの

 

 

事業計画策定ガイドラインで、標識のデザイン等も併せてお示ししているので、詳細については
そちらをご確認願います。ガイドライン

 

 

標識にはどのような素材を用いればよいですか。また、どれくらいの大きさのものにすべきですか。

 

 

風雨により文字が劣化・風化したりしないような素材や加工を施したものを用いてください。
大きさはタテ25cm以上、ヨコ35cm以上のものを使用してください。
縦25cm以上×横35cm以上なので　A3サイズ　297×420mmでOKでしょう。
A3で作ってラミネートするのが一番簡単だと思います。

 

エコ丸がワードで標識の書式を作ってみました。ダウンロードできます。

 

→標識(A3)

 

 

既に運転開始している発電設備等にも標識の掲示は必要ですか。その場合、いつまでに設置
すればいいですか。

 

 

運転開始しているものも含めて、平成２８年度までに認定を受けた設備についても、新制度の
基準が適用され、標識の掲示が必要です。この場合には、経過措置として新制度の施行から
１年以内（平成30年3月まで）に掲示を行ってください。

 

 

 

過積載関連

 

過積載対策としてパネル枚数の増加が変更認定になるのでしょうか。

 

新制度が施行される時点においては、パネルの枚数を変更する場合は、事前変更届出です。
認定取得後に接続容量を変えずにパネルの枚数を増やす、いわゆる事後的な過積載につい
ては、実態を調査し、変更認定の対象にして、調達価格の適用ルールを変更する必要が
あるか否かを今後検討していきます。

 

 

 

事業計画提出関連

 

平成29年3月31日までに認定を受け、接続契約を締結した方は、既に売電している方も含めて
すべて新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。

 

平成28年度までに旧制度での認定を受けた者のうち、一定の条件を満たす場合に新制度での
認定を受けたものとみなされることとなっています。
↓
一定の条件とは・・
制度の切り替えに伴って、平成29年3月31日までに、(1)運転開始している、又は(2)電力会社から
系統に接続することについて同意を得ている（接続契約を締結している）ことが必要です。
この条件を満たさない場合、原則として認定が失効します。

 

↓
新制度での認定を受けたものとみなされた場合には、新制度の適用を受けるために、新制度での
認定を受けたものとみなされた日から6ヵ月以内に事業計画を提出する必要があります。
H29.9.30までに事業計画を提出する

 

詳しくはここから
事業計画の提出方法

 

 

基本はネットで提出です。
インターネット環境がない方は、紙の様式を使って提出ができる。
申請書式(ワード)や記入例、接続の同意を証する書類とはどういうものか?
詳しく乗っています。

 

 

平成29年3月31日までに売電を開始していた場合は、「接続の同意を証する書類」の
アップロードは不要です。

 

平成29年3月に売電開始した場合は、事業計画の提出後に「接続の同意を証する書類」
の追加提出をお願いする場合があります。
移行手続を速やかに完了することをご希望の場合は、事業計画に併せて「接続の
同意を証する書類」を提出することを推奨します。

 

 

 

「発電出力」は発電端と送電端のどちらで申請すればよいですか。

 

認定申請時に記載する発電出力は、発電設備の定格出力を記載してください。発電設備の
仕様書等に記載される定格出力からパワーコンディショナー等の設備やシステムで発電
出力を制御する場合は、その制御後の出力を記載し、制御の方法を証する書類を提出して
ください。（例：パワーコンディショナーの仕様書、その他制御機器等の仕様が分かる書類）

 

 

「事業区域の面積」の定義は何ですか。

 

再生可能エネルギー発電事業のための敷地面積を指します。設備の設置面積ではなく、当該
事業のために確保した事業区域全体の面積を記載してください。

 

 

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