太陽光発電を後から増設した場合の買い取り価格と期間

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太陽光発電を後から増設した場合の買い取り価格と期間

既設発電所の過積載・増設に関する記事はここ
↓↓↓↓
太陽光の過積載はどこまで大丈夫か?/増設過積載は軽微変更

H27年度から運転中の太陽光発電の増設に関するルールが
変更になりました。
→このページを参考にしてください。H27年度FIT運用ルール変更

ここから下の記事はH26年度までの内容です。

太陽光発電を後から増設した場合の買い取り価格と期間

太陽光発電を後から増設した場合の買取価格や、買い取り期間はどうなるのでしょうか?
いろんなケースが考えられるので、よくある質問と回答、そして例題を見ていきましょう。

10kW未満の太陽光発電設備を設置して売電していますが、増設して10kW以上になりました。
買取価格や買取期間はどうなりますか？

当初の発電設備設置時点の買取価格・買取期間における10kW以上の
買取価格・買取期間が適用されます。

（例1)太陽光の余剰制度時代に設置した方が増設するケース

平成21年度に7kWの太陽光を設置し48円／kWhで売電中の設備が、平成24年10月に4kW増設し
合計11kWになったケース

→平成21年度における10kW以上の買取価格24円／kWhが適用され、買取期間は当初の7kWの設
備の供給開始時点から起算し10年間となります（今回の増設による延長はございません）。

（例2)2012年7月以降の新制度下で設置した方が増設するケース

平成24年10月に7kWの太陽光を設置し42円／kWhで売電中の設備が、平成25年10月に4kW増設し
合計11kWになったケース

→平成24年度における10kW以上の買取価格42円／kWhが適用され、買取期間は当初の7kWの設
備の供給開始時点から起算し20年間となります。

(例2)の応用

平成24年10月に50kWの太陽光を設置し42円／kWhで売電中の設備が、平成25年10月に50kW増設し
合計100kWになったケース

→平成24年度における10kW以上の買取価格42円／kWhが適用され、買取期間は当初の50kWの設
備の供給開始時点から起算し20年間となります。

後から増設した分の買取価格は、既存設備の
買取価格・買取期間といっしょになるようです。

つまり、42円の時に最初の設備を導入して、2年後に増設した場合、増設分は42円・18年になります。
固定期間は短くなりますが、その分当初設備より導入単価は安くなっていると思います。

買取価格は、パネル価格や市場動向をみて毎年決定されます。とくに全量買い取り開始から、3年間は
プレミア価格と言われているので、まずは1期工事として買取価格をキープしておいてから、後から2期
工事で増設するという方法もありでしょう。

このように、買取価格の下落が予想される場合は、数年後の増設も視野に入れて設備計画を
練られると良いでしょう。

しかし、この場合は後から増設するからと言って、大きなトランスや太い配線を設置できればいいですが、
たぶん無理です。規模にもよりますが、増設するとトランス・配線・電力量計を交換する必要があり、かなり
無駄が出るのも確かです。

現実的には、パネル追加で既存のパワコンの上限一杯まで増設するのが、投資効果は一番いいでしょう。
パワコンより下のパネルの枚数を増やしても軽微変更だけですみますから。

手続き

増設の時の手続きはどうすれば？

（例1）及び（例2）とも、変更認定の手続が必要です。手続きは結構めんどくさいです。
発電設備区分（太陽光の場合、10KW未満か10KW以上かで区分が異なる。）の変更を
伴う出力変更であるため、変更認定申請が必要になります。
手続き方法は
⇒http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#sun01

発電設備区分の変更が無く、かつ既存設備から20%以内の増設又は10KW未満の増設は軽微変更届出でOK
(例3)　20KWから25KWに増設した。　(20%以上増設だが増設分は10KW未満で区分変更なし)
軽微変更届出の手続きもここ
⇒http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#sun01

補助金

増設は補助金の対象となりますか？

既設分と増設分を合わせて太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか
一方が10ｋW未満であれば、対象となります。
ただし、増設の場合でも、太陽電池モジュールと、パワーコンディショナをともに設置することが条件です。
なお、増設により太陽電池の公称最大出力が10ｋW以上となる場合、今回の申請で使用する補助金交付
額等の算定用の公称最大出力は、「9.99ｋW－既設分のｋW」となります。
補助金申込額、1ｋW当たりの補助対象経費を計算には、この値を使用します。
⇒（例：既設6.00ｋWで5.30ｋWを増設の場合、3.99ｋW）

手続きは、
増設により、システム内にパワーコンディショナが複数台になる場合は、申込時に単線結線図の提出が必要
です。また、パワーコンディショナに関して、増設でなく取り替えて容量を上げる場合は、既設のパワーコンディ
ショナを処分することになるので、以前J-PECで補助金を受けた方は、管理・運用に関する変更の手続きが
必要となります。

詳細は、補助対象システムの管理・運用に関する変更のページで、手続きの種類と必要書類を確認した上
で、手続きをしてください。手続きページ⇒http://www.j-pec.or.jp/change/modification.html

(補助金交付確定後に補助対象システムの管理・運用状況に関して変更があった場合は、所定の書類で
報告する必要があります。)