太陽光発電の価格や失敗しない為の太陽光発電の仕組みをご紹介

再生可能エネルギーの買取り新規連系受付中断・保留/今後の動き中電・東電・関電は?

再生可能エネルギーの買取り新規連系受付中断・保留/どうなる今後の動き

 

2012年7月のFIT開始から、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及が
各地で進んできましたが、2014年9月末(開始よりわずか2年ちょっと)、
急速すぎる再生エネ拡大により「送電能力が足りずに買取をこれ以上増やすと停電などの
トラブルを起こす心配がある。」との理由により
北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社は
再生可能エネルギーを固定買取価格で買い取る契約を中断することをきめました。

 

エコ丸はこの問題について以前、 以下のページに考えをまとめてありました。

 

総量規制を太陽光偏重から読む

 

今回の新規連系受付中断は総量規制ではありません。
認定の受付が停止になったわけではなくて、
一部の電力側で受付が一時中断になりました。
電力への申請済み案件は回答保留扱いで、
保留期間はおおむね数か月程度の模様。
保留期間待ったのち、回答がどのように来るかはわかりません。
※H26/10/21に九州電力は回答保留となった50KW未満の分に関しては買取をすると
発表しました。ただし9/24までに申込み済分まで。低圧分割したみなし高圧は対象外
→新規の買取は下表のとおり中断中

 

 

国の設備認定がOKになって、電力で申請受付済みの発電所が
接続中止になるのは、非常に混乱が生じると思うので、今後は
大規模な発電所の新規認定を停止し、申請済みの案件を優先して
接続させていく方向になると思われます。

 

 

今回の新規連系受付中断は電力各社によって受付状況が異なります。
ややこしいので、一覧表にしてみました。(平成26年10月3日現在)

 

電力会社 家庭用

(10KW未満)

低圧

(50KW未満)

高圧

(50KW以上)

備考
北海道電力 × ×

10月1日から受付中断
⇒10kw未満の余剰売電であれば可能

東北電力 ×

10月1日から受付中断
⇒高圧連系承諾を保留にしている
⇒低圧は従来通りOK(1つなら)
 複数基となると高圧の検討になってしまうため

東京電力 既に一部地域で太陽光の受付を制限

⇒高圧:制限エリア以外ではOK
⇒低圧:制限箇所でも低圧ならOK

北陸電力 制限は検討していない

(今まで通り受け付けている)

中部電力 制限をする予定はない

(現在なんの制限もなく受け付けている)

関西電力 既に一部地域で太陽光の受付を制限

⇒高圧:制限エリア以外ではOK
⇒低圧:制限エリアで10kw以上50kw未満の申込と
なると管轄の営業所に確認してもらわないとわからない
ただし新宮は10kw未満の余剰売電のみOK
あわじ島も四国電力の支線を借りていたりするの
で四国電力の決定に引っ張られることになる

中国電力 具体的な検討はしていない

(高圧・低圧共に従来通りOK)

四国電力 × ×

10月1日から受付を中断
⇒高圧:受付はするが回答を保留する
⇒低圧:10kw未満の余剰売電であれば可能

九州電力 × ×

九州全域で受付を中断
⇒高圧:受付はするが回答を保留する
⇒低圧:10kw未満の余剰売電であれば可能

沖縄電力 × × ×

8月8日以降、事実上中断
⇒高圧も低圧も10kw未満の余剰売電も全て中断
 自分で蓄電池を設置するなどの解決策も公表し
ているが根本的な解決には至っていないもよう

 

 

 

北海道、四国、九州、沖縄は低圧(50kw未満)も買取り中断しているので、厳しい対応です。
いずれも土地が安くて設置しやすいが、電力需要が少ない地域ですね。

 

説明会
新規連系受付中断の事業者向け説明会の状況

 

今後どうなっていくのか?

 

日本の発電電力量に占める水力を除く再生可能エネルギーの割合はたったの2.2%です。(2013年時点)
ドイツやスペイン等は20%前後で、それに対して日本はあまりにも受け入れ中断が早い様に思います。

 

再生可能エネルギーの割合

 

 

電力会社の受付中断・回答保留の根拠データとなっている
各電力会社の設備認定容量と供給力は以下の様になっています。

 

供給力

 

このデータを見る限りでは、四国電力と東北電力は、九州電力ほど切迫した状況ではなく、
やや便乗的に「保留」に踏み切った面もあると思います。

 

今後はまず最初に、電力会社から申請者に対して、「本当に事業化する意思があるのか?」
調査が入ると思います。
(認定には「とりあえず出しとけ」というのも含まれますし、土地が取得できずに事業
中止になったり、融資が下りない 資金不足等々いろいろな事情で稼働できない
ものが多数あると考えられます。)
いわゆる枠だけ抑えてある事案について、精査を入れていく事になります。
実際に公表されている各電力会社の設備認定容量と実稼働容量は9.21〜20.15%で
全国平均で13.7%にとどまっています。

 

実稼働容量

 

 

そのうえで、

 

どうすればもっとたくさんの再生可能エネルギーを受け入れできるか検討されていくと思いますが、
以下の数点が今のところ考えられています。

 

@受け入れ余力のある別の電力会社に電気を引き取ってもらえるように送電網を増強する。
 (広域で電力を融通する)
A揚水発電や蓄電池の活用
B火力の運用見直し・需給調整
C30日ルールの活用・拡大 (500KW以上が対象ですでに連系している事業者に痛みを強いる)

 

※仮にFIT(固定価格買取制度)の大幅な見直しがあっても、国会での法改正になれば、
適用されるのは2016年度からになります。

 

揚水発電
夜間などの電力需要の少ない時間帯の余剰電力を使用して、下部貯水池(下池)から上部貯水池(上池ダム)へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる時間帯に上池ダムから下池へ水を導き落とすことで発電する水力発電方式である。
すなわち実質的には、発電だけを目的とする発電所というよりも、電力需要・供給の平準化を狙う蓄電を目的した、ダムを用いる巨大な蓄電池、あるいは蓄電所と言うべきものである。発電する電気量に対し、水を汲み上げるために消費される電気量がおよそ30%割増ではあるが、大量の電力を貯蔵できる設備は現在のところ揚水式発電所が唯一である。(ウィキペデァより)

30日ルール
供給が需要を上回ることが見込まれる場合、電気事業者は、再エネ発電事業者側に
出力抑制を求めることができる。ただし、年間30日を超える出力抑制を求める場合は、抑制されなかった場合に
得ることができた売電収入に相当する額の補償が必要となる。

 

ただ、いずれも対応には時間と多額の費用が必要で、現状がすぐに改善するとは思えません。
地域間の送電網の増強には数千億〜数兆円かかるという指摘もあります。

 

土地を新規に取得して、太陽光の設置検討されている方は、今回のような突然の連系受付中断に
よって、事業計画が停止しても売買契約を解約できるような条件を盛り込んでおくようおススメします。

 

こうならないためにも・・・

大崎町の自営業男性(31)は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。

 

 同様に鹿屋市の会社員男性(59)は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九電に個人で売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九電から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。

 

 

 

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