50KW以上の太陽光発電を設置する場合に必用な資格と手続き

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50KW以上の太陽光発電を設置する場合に必用な資格と手続き

高圧連系(50KW以上)の太陽光発電を設置する場合には、自家用電気工作物になるので
「保安規程の届け出」と「電気主任技術者の選任」が必要になります。

低圧連系(50KW未満)では一般用電気工作物のため資格は特に必要ありません。
低圧連系(50KW未満)では、保安規程を作成する必要もありませんし、主任技術者の選任も必要ありません。

エコ丸いい加減なことを言うな!と怒られるといけないので、一応　↓出所はココです。↓
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電気事業法
第２款　自主的な保安

（保安規程）
第42条　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第50条の２第１項の自主検査又は第52条第１項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。

（主任技術者）
第43条　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

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(解説)
電気工作物は大きく、事業用電気工作物と一般用電気工作物の2つに分けられます。
事業用電気工作物とは、電気事業用や自家用電気工作物の総称で、電気事業者から高圧以上の電圧で受電している事業場等の電気工作物は、自家用電気工作物となります。50KW以上の太陽光発電設備は高圧連系する必用がありますので、高圧連系(50KW以上)の太陽光発電設備はこれに該当します。そのため、電気事業法の定めるところにより、第42条の保安規程の届出と第43条の電気主任技術者の選任が必要になります。

また一般用電気工作物とは電圧600ボルト以下で受電する場所の配線や電気使用設備などをいいます。すなわち低圧連係(50KW未満)の太陽光発電設備はこれに該当します。そのため保安規程を作成する必要もありませんし、主任技術者の選任も必要ありません。

保安規程の届出

保安規程の届出とは何かというと、保安規程を作成して、所轄の官庁に届け出ることをいいます。

届　出　先	原子力安全・保安院電力安全課北海道産業保安監督部電力安全課関東東北産業保安監督部電力安全課関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課中部近畿産業保安監督部電力安全課中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課中国四国産業保安監督部電力安全課中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課九州産業保安監督部電力安全課那覇産業保安監督事務所保安監督課

届　出　先

原子力安全・保安院電力安全課
北海道産業保安監督部電力安全課
関東東北産業保安監督部電力安全課
関東東北産業保安監督部東北支部電力安全課
中部近畿産業保安監督部電力安全課
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署
中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課
中国四国産業保安監督部電力安全課
中国四国産業保安監督部四国支部電力安全課
九州産業保安監督部電力安全課
那覇産業保安監督事務所保安監督課

保安規程とは、分かりやすく言うと電気工作物を保安するためのルールブックの様なもので、電気主任技術者
が事業場ごとに設備に合ったものを作成して届けます。保安規程に盛り込む内容は電気事業法施行規則第
50条で定められています。ひな形がありますのでそれを参考にして作成すると良いでしょう。

⇒保安規程ひな形
点検記録様式も必用になります。
⇒保安規程届出(様式第41)

電気主任技術者の選任

電気主任技術者の選任とは何かというと、電気主任技術者を選任して届出書を作成し、
所轄の官庁に届け出ることをいいます。

電気主任技術者の選任方法はいくつかありますが、電気主任技術者免状の交付を受けている者を選任する
か、外部へ委託する場合が一般的です。外部へ委託する場合は最寄の電気保安協会などへ委託します。
月数万円程度で委託することが出来るでしょう。

電気主任技術者を外部へ委託する場合の要件は、電気事業法施行規則第52条第2項により、出力2000kW
未満の発電所（原子力発電所を除く）と定められていますので、2MW以上のメガソーラーでは電気保安協会
などに、外部委託できないということになります。(自社組織内に資格保有者が必要)

さらに5万V以上の特別高圧で接続するメガソーラーの場合は、第二種電気主任技術者を選任する必要が
あり、二種レベルになるとそう簡単に人が見つかりません。

⇒H25.6.28に太陽電池、風力発電、水力、火力発電所に係る電気主任技術者の外部委託の承認範囲が
1,000kWから出力2,000kW未満まで拡大されました。

また、50KW以上500KW未満のミドルソーラーの場合は、電気主任技術者を外部委託する方法以外に、電気
主任技術者免状の交付を受けていない者を選任させることが出来る「主任技術者選任許可制度」というもの
があります。
この制度を利用すれば、電気主任技術者の免状を持っていない者を許可を受けて選任することができます。

●許可電気主任技術者の許可を受けるための条件
500キロワット未満の場合は、第一種電気工事士合格
100キロワット未満の場合は、第二種電気工事士合格

第二種電気工事士なら比較的簡単に取れるので、設置者自身が取得するのも良いでしょう。

⇒電気主任技術者選任届(様式第46)
「電気主任技術者選任届」と「主任技術者免状の写し」を所轄の官庁に届け出ます。(保安規程と同じ)

電気主任技術者の試験

外部へ委託すると委託料が取られるから嫌だという人は、電気主任技術者の試験を受けて合格すれば、選任
することが出来ます。

電気主任技術者は、国家資格で毎年1回8月か9月に試験行われます。
電気主任技術者の資格は一種から三種まであり、三種が一番やさしいということになりますが、この三種で
あっても、ここ3年の試験平均合格率は5%程度となっていて、狭き門になっています。
学力のレベルは大学の工学部を出ていれば合格は出来ると思います。