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土地付き太陽光発電の税金は?/土地の固定資産税とシステムの償却資産の固定資産税

土地付き太陽光の税金は?/土地の固定資産税とシステムの償却資産の固定資産税

 

10KW以上の産業用太陽光発電にかかってくる税金は、次の2つがあります。

 

●土地の固定資産税
●太陽光システムの償却資産の固定資産税

 

土地の固定資産税ですが、太陽光発電用地の固定資産税は雑種地として評価されます。
太陽光発電設備自体にも、償却資産として固定資産税がかかってきて、パネル本体だけでなく、
架台やパワーコンディショナー等も対象となります。

 

詳しく見てみましょう。

 

太陽光発電用地の固定資産税

 

太陽光発電用地の固定資産税は雑種地として評価されます。
エコ丸の設置した土地の場合、評価証明によると台帳地目は宅地ですが、
現況地目が雑種地になっています。

 

土地の固定資産税の概算は下記で計算できます。

 

土地の固定資産税 = 土地の評価額×70%×1.4%(標準税率)

 

太陽光発電で使用される土地の多くは坪単価1.5万までのところがほとんどです。
300坪の土地を坪単価1万で取得した場合で評価額が200〜300万の場合の固定資産税は、
およそ2〜3万程度ではないでしょうか。

 

 

 

太陽光システムの償却資産の固定資産税

 

太陽光発電設備自体にも、償却資産として固定資産税がかかります。
対象となる設備は、固定価格買取制度の認定を受けて取得された
再生可能エネルギー発電設備で、発電出力が10kW以上のものです。

 

償却資産とは簡単に言うと事業用資産で、工場の設備や事務所の備品などが代表例です。
太陽光発電も、大規模になると売電事業と見なされ償却資産に該当します。
パネル本体だけでなく、架台やパワーコンディショナー等も含みます。

 

償却資産の評価額は、次のように計算します。
1年目:評価額=取得価額×(1−(減価率÷2))
2年目以降:評価額=前年度評価額×(1−減価率)

 

税率は、土地・家屋と同じです(標準1.4%)
太陽光発電設備の法定耐用年数は17年なので、減価率は0.127です。

 

50KWで2000万の太陽光設備を導入した場合は、1年目の評価額は1870万で
固定資産税は3分の2の軽減措置を含めておよそ17万円程度になるでしょう。
2年目は同様に計算すると15万円程度に減額されます。以降税額は少しずつ減っていきます。

 

土地の固定資産税よりも、太陽光システムの償却資産の固定資産税の方が高額なのが
解ります。

 

 

太陽光償却資産
↑エコ丸の償却資産台帳です。こんな感じになります。

 

 

現在は特例措置として最初の3年間、税額が3分の2に軽減されます。
対象は、「平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得されたもの。」です。

 

申告方法は毎年1/1時点の所有状況を償却資産申告書に記入してお住まいの自治体に
1月末までに申告します。
特例措置の3分の2軽減措置を受けるには、設備認定の写しを添付する必要が有ります。

 

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