H26年度の太陽光発電の買取価格と補助金額/過去の価格推移

H26年度の太陽光発電の買取価格と補助金額/過去の価格推移

H29年度太陽光発電の買取価格

 

 

H29年度の売電価格が決定しました。

 

2017年度  10KW未満 東電・関電・中電 28円(税込)
                その他の管内   30円(税込)
         10KW以上    21円+税

 

 

●買取価格の推移

 

2010年度  48円(税込)
2011年度  42円(税込)
2012年度  10KW未満 42円(税込)  10KW以上 40円+税
2013年度  10KW未満 38円(税込)  10KW以上 36円+税 
2014年度  10KW未満 37円(税込)  10KW以上 32円+税
2015年度  10KW未満 東電・関電・中電 33円(税込)
                その他の管内   35円(税込)
   10KW以上  4〜6月 29円+税  7月から 27円+税
2016年度  10KW未満 東電・関電・中電 31円(税込)
                その他の管内   33円(税込)
   10KW以上  24円+税
今ここ
2017年度  10KW未満 東電・関電・中電 28円(税込)
                その他の管内   30円(税込)
   10KW以上  21円+税

 

 

さらに 10KW未満は2019年度まで決定しています。
2018年度  10KW未満 東電・関電・中電 26円(税込)
                その他の管内   28円(税込)
2019年度  10KW未満 東電・関電・中電 24円(税込)
                その他の管内   26円(税込)

 

補足説明

 

10KW未満の住宅用は余剰買取で10年間固定。10KW以上は全量買い取りで20年間固定。
指定電気事業者(北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄)管内は住宅用が
2円買取価格が高くなっていますが、総量規制が存在する分、価格が高く設定されています。

 

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとします。

 

 

 

●住宅用の補助金の推移

 

2009年度 1kWあたり70万円上限で 支給額 1kWあたり7万円
2010年度 1kWあたり65万円上限で 支給額 1kWあたり7万円
2011年度 1kWあたり60万円上限で 支給額 1kWあたり4.8万円
2012年度 1kWあたり55万円上限で 支給額 1kWあたり3.0万円 
  〃    1kWあたり47.5万円上限で 支給額 1kWあたり3.5万円
2013年度 1kWあたり41万円を超えて50万円以下 支給額 1kWあたり1.5万円
  〃    1kWあたり2万円を超えて41万円以下 支給額 1kWあたり2.0万円
2014年度  廃止

 

とうとう廃止になってしまいました。残念。

 

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