産業用太陽光発電のメリットとデメリット(導入時の関門)

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産業用太陽光発電のメリットとデメリットリスク(導入時の関門)

産業用太陽光発電のメリットは・・・

長期収入が保証され事業リスクがほとんど無いという極めてまれな投資である。

ということです。これに尽きます。

一方デメリットは・・・

「資金調達」と「連系」のリスクです。

十分な担保がないと金融機関からの融資は難しいことと、
連系できず事業が開始できないというリスクがあります。順番に説明していきます。

産業用太陽光発電のメリット

長期収入が保証され、事業リスクがほとんど無い

国策でもあり、再生可能エネルギー事業参加者は7～8年程度で設備投資を回収できます。しかも、
設備回収後も、固定買い取り終了後の20年後も太陽光発電は発電し続けキャッシュを生み続けます。

太陽光パネルの発電効率は当初から20年後までに80%程度まで落ちていきますが、
その後はほとんど変わらないという報告もありますので、投資回収後は保守管理や
設備のメンテナンスにわずかながら経費がかかりますが、実質コストゼロで発電し続けます。

これは凄いことです。

2012年7月から始まった全量買取は、再生エネルギーの普及に重点を置くために、制度の開始後3年間は
例外的に、"再エネ事業者の利潤に特に配慮する"ということで、特に高い値段で買い取ってもらえます。

H25年度の買取価格は37.8円になりました(H24年度42円から10%↓)。これは太陽光パネルの下落による
買取価格の調整なので、買取価格が下がっても設備の価格が安くなっているので設備投資の回収率は
そんなに変わらないでしょう。

ですから・・・

特に高く買い取ってもらえる3年間(2015年3月まで)であれば、非常に有利な投資であることには間違いありません。

チャンスという扉が開いている時間は長くありません。思い切って決断する勇気が必要です。

グリーン投資減税により税制面での優遇あり

税制優遇により、売電による収益化を早める施策が数多く整備されています。これも大きいです。

法人税の実行税率が40％とします。そして、黒字利益が1000万出たとします。このままだと40％の
400万円が税金をして取られる事になります。しかしそこで、1500万円で太陽光発電を設置します。
するとグリーン投資減税で即時償却にすると1000万円の利益は0となり、400万の税金は支払わな
くて良くなります。

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年です。普通償却の場合、取得額の5.9%しか経費として
計上できませんが、100%即時償却にすると企業のキャッシュフローが改善します。

もともと7～8年程度で回収できるものが税制優遇によりさらに早く回収できると言うことにもなります。
『即時100％償却』の条件は、平成27年3月31日までに太陽光発電の設置を完了し、設置した1年以内に発電を開始することです。

これも凄いことです。
利益の出ている中小企業にとっては最高です。
(対象は10KW以上の設備で青色申告を提出する個人又は法人になります。)

良いことばかり書きましたが、次にいざ太陽光発電を導入する時のデメリット(難関)について書きます。
産業用太陽光においてデメリット(難関)があるとすれば、それは資金調達と連系のリスクです。

産業用太陽光発電のデメリット

資金調達が難しい

長期収入が保証され、事業リスクがほとんど無いということで、しっかりした事業計画書を立てることは
出来ますが、担保が十分にないと金融機関からの融資は得られません。

しかしながら、太陽光を設置しようと考える土地は、得てして担保価値が低い土地です。
農地は担保になりませんし、市街化調整区域も担保価値として低く見積もられます。

太陽光発電設備自体は登記するものではないので、それ自体も担保としてなかなか認められません。
売電収入を担保にするといったABLというスキームも、今のところ個人や中小企業ではなかなか利用
出来ません。(簡単にいくらでもお金を借りられるのはおかしいと思います。)
金融機関によってかなり温度差があり、20年固定買いといってもあまり意味を持たない場合もあります。
ですからナイナイ尽くしの中、別の土地、建物、有価証券などの担保を用意する必用があります。
「そんな物あれば最初からお金を借りに行かない。」と言いたくなりますね。

アパートやマンションのように土地と上物両方が担保として認められる物ではないので、投資という観点
から見た場合、レバレッジはあまり効かないと思います。
自己資金や担保が少ない個人が産業用太陽光に参入するには、分厚い壁があります。
エコ丸の知っている範囲ですが、実際に設置まで行った方のほとんどは、潤沢な資金をお持ちです。

「ソーラーで不労所得だ!」と鼻息荒く銀行にお金を借りに行っても、あっさり断わられるのがおちなので
規模は欲張らずなるべく小さくして、事業計画の半分は現金で用意し、担保も用意して、借入額は
1000万以内におさえるのが現実的ですね。無担保では300万が上限ではないかと思います。

業者への支払いは契約時に3割、残りは途中と完成時というパターンが多く、お金は最初に要ります。
融資の場合、当然支払いが始まります。しかし連系は太陽光システムが完成しても電力量計が品薄と
いうことで何ヶ月も待たされる場合があります。これもリスクといえばリスクです。やっと連系しても
エコ丸の場合ですが、連系日から最初の入金があったのが2ヵ月後でした。
MAX借り入れして支払いは始まるが、入金は無いという状態が続くと破産してしまうので、くれぐれも
資金計画は余裕を持って進められてください。

連系リスク

50KW未満の低圧連系ではあまり見られないことですが、電力会社との接続協議の時点で変電所の容量
不足などを理由に接続を拒否されたり、連系にかかる費用が思ったより高額で事業断念せざるを得なくなっ
たケース、系統電圧抑制のため力率の制限や大幅に設備容量の縮小を強いられる場合があります。

なぜこのようなことになるかというと、電力会社は電気の円滑な供給の確保に支障が生じる恐れがある時
は、接続を拒否できるのです。(バンク逆潮流問題)
⇒しかし、H25年7月以降は、変電所のバンク容量が足りないを理由として連系が出来ないという問題が、
変電所の設備工事費の一部を負担するという方法で大きく改善されました。負担金は電力会社によって
異なります。負担金を払えば連系してくれるのはいいですが、問題は変電所の改造スケジュールがはっきり
しない事です。場合によっては、設備の改変工事が1年から2年かかることもあるようです。

このあたりは、電力会社のいいなりになる訳なので、設置場所の選定も含め、SI(システムエンジニア)の腕
の見せ所になってきます。太陽光発電事業を計画されている事業者は、「再生可能エネルギーだから何で
もいくらでも買い取ってもらえるのではない」という事を知っておく必要があります。

最近ではこのような問題も出てきました。→　新規連系中断