太陽光設備認定運用ルールの変更点/低圧分割はNG・6か月以内工事着手

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太陽光設備認定運用ルールの変更点/低圧分割はNG・6か月以内工事着手

平成26年度からの太陽光設備認定運用ルールに変更がありました。FITが始まって、いろいろな面で
不備が指摘され、その対策がなされました。

不備を指摘された点は以下です。
・認定を受けながら理由なく着工に至らない案件がある。
→国の設備認定を取得し電力会社に申込みした時点で買取価格が決定しますが、
高い買取価格権利を保持したまま、速やかに着工せず、数年後太陽光設備の価格が
下落してから設置する(しようとする)案件がある。

これに対して、

50kW以上は設備認許可後、6か月以内に土地・設備を確保できない場合は設備認定が失効する
ことになりました。

設備認定の価格決定

このルール変更あわせて、
低圧分割(本当は高圧契約すべきなのに、50KW未満の低圧設備を複数区画に分けて設置する)は
同一の高圧規模案件として認定を行うこととなりました。
解りにくいので言い直すと、低圧分割はダメという事です。
意図的に低圧分割することにより、電力会社の負担が増え不公平かつ非効率だというのです。

低圧分割

低圧分割のイメージ図

また、
50KW以上の設備は6か月以内設置の縛りが出来たので、それから逃れるために、意図的に複数の
低圧分割にして申請する事を防止するための目的もあります。

場所と設備の確保に関する期限は6か月

50kW以上は設備認許可後、6か月以内に土地・設備を確保できない場合は設備認定が失効する。
失効したら設備認定を取り直す。売電価格は設備認定許可日の価格が適用になる。
認定後土地・設備の確保を証明する書類を提出する。(土地は登記簿謄本、設備は契約書)
電力会社との接続協議が長引き、6か月を超える場合は電力会社から証明書を
もらい延長することができる。最大180日延長可能。
申請だけして、設備を設置せず価格下落を待つという事は不可能。すみやかに設置する必要あり。

分割案件の取り扱い

50KW以上の設備を本当は高圧契約すべきなのに、50KW未満の低圧設備を複数区画に分けて
設置する分割案件はH26.4.1以降認定されなくなりました。(同一の高圧規模案件として認定)

以下の３つの要件を満たす場合を分割案件となります。

①認定申請者が実質的に同一であること
②認定に係る場所が地理的に近接していること、
③認定申請や工事が同時期又は近接した時期に行われること

「実質的に同一」の定義が曖昧すぎる。とか近接した時期とは具体的にどの程度か?など
低圧分割の規制対象を明確化してほしい。という意見がたくさん出されましたが、

行政側の回答としては、
分割案件に該当するかどうかは、実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の
申請がある場合であって、当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど実質的に一つの場所
での開発案件であると認められる場合を判断基準とします。ただし、分割によって回避される
法規制の有無、社会的非効率の発生などの観点から、実質的に評価し、一つの場所とは認めら
れる実態がないものについては、分割案件に該当しないと判断することがあります。

形式的に名義が異なる場合でも、認定の申請者、発電事業者、土地の所有者等の状況を勘案して、
実態として分割している案件については対象とする運用を行います。とのことです。

低圧分割に該当するかどうかは、運用を行う中で、分割案件として扱う事例等を公表していく
そうです。

まあ、ルールですから従うしかありません・・・・
今考えられるのは時期をずらして設置するぐらいかな・・・

大規模な太陽光発電所を50KWに分割して、個人でも購入しやすいようにした、いわゆる
低圧分譲太陽光は岐路に立たされた形になります。残念です・・
適用はH26年度からなので、当面は36円で仕込んだ物件が続々と設置され、出てくると思います。

逆潮流の問題、電圧抑制の問題とソーラー設置に逆風が吹き荒れています。