再生可能エネルギー全量買い取りによる電気料金の上昇の仕組みと影響

2012年7月より再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まりました。これにより、将来電気代が2倍に
なるという試算があります。なぜでしょうか?

なぜ電気料金が上がるのか?
電気料金が上がるとどうなるのか?
防衛措置は無いのか?

を考えて見たいと思います。

なぜ電気料金が上がるのか?

まず、なぜ電気代がこれから上がるのか? 理由は2つあります。

�@原子力発電の停止にともない、火力発電の燃料費等が大きく増加して、電気代が上がる
�A再生可能エネ普及のために電気料金に上乗せされている賦課金が上がるので、電気代が上がる

なぜ賦課金が上がるかですが、再生可能エネの電力の買い取り量が増える事と、
送電網の強化にもコストがかかるためです。
原発停止に伴い、火力発電で代替運転すると燃料費が余分にかかり電気代が上がることは分かりますが、
その代わりに、再生エネルギーを増やしても電気代は上昇します。
簡単に言えばどっちにしても電気代が上がることは不可避ということなのです。

実際に日本より先に再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まったドイツの例を見てみましょう。

(2012年11月29日中日新聞より)

再生可能エネルギー固定買い取り制度開始後13年で、電気代は約2倍になりました。

ドイツでは2000年から固定買い取り制度が始まり、再生可能エネルギーの発電量が順調に増えました。
2011年にはその割合は20%を超え、原発の発電量を上回っています。さらにドイツ政府は再生可能エネ
ルギーの発電量の割合を2050年までに80%へ高める計画らしいです。(日本は現在たった1%です。)

現在日本政府の方針は、脱原発依存で再生エネルギーの割合を増やす方向です。太陽光発電を設置
していない人は、設置していないにもかかわらず電気代の負担が大きくなります。

感情的には、「電気料金が上がっても脱原発すべき」と思いつつも、実際に電気料金の値上げは
受け入れがたいものがあります。

電気料金が上がるとどうなるのか?　防衛措置はないのか?

電気料金の制度は複雑ですが、分かりやすく言うと、電気は使えば使うほど高くなるということです。

電気をたくさん使う人→値上げ幅が大きい

電気をあまり使わない人→値上げ幅が小さい

ということになります。では、本題の太陽光発電の設置者はどうなるでしょうか?

電気料金は時間帯指定で変化していきますので、特に日中の電気代が上がる場合、
太陽光発電で日中の高い電気代をまかなえるということは、
設置者にとって非常に大きなメリットになります。

太陽光発電設置者→値上げによる影響を最小限にとどめることが出来る。

太陽光を設置していない人→もろに負担が大きくなる。

最後にまとめると、
�@今後電気料金の上昇は不可避で、2倍になる可能性がある。
�A太陽光を設置している場合と、そうでない場合では、より大きな差がでる

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