再生可能エネルギーの買取に総量規制/期間が短く買取価格が下がるの?
先日、再生可能エネルギーの固定買取制度の改定に向けて検討が始まったと
報道がありました。
消費者負担の抑制と導入拡大が両立する仕組みを目指して法改正する方向です。
今回の論点は・・・・
このままのルールで再生可能エネルギーの買取を
続けていくと、太陽光発電が普及するほど家庭や企業の負担は増し、
ドイツの様に歯止めなく電気料金が上がっていくので
今後新設される設備の総量規制を設けようという話です。
年度中でも一定量を超えた分の買取価格は下げるかどうかの議論なので、
現在供用中の買取価格を下げたり期間を短くしようという事ではありません。
では実際にドイツではどれぐらい電気料金が上がったのか状況を見てみます。
日本より先に再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まったドイツでは、再生可能エネルギー
固定買い取り制度開始後13年で、電気代は約2倍になりました。
ではH24年7月から買取が始まった日本はどうでしょうか?
エコ丸家のH25年6月の電気料金
エコ丸家のH26年6月の電気料金
H25年6月の電気料金は28.18円/KWhで、何と3年前と比べると25%も上がっています。
H26年6月の電気料金は30.42円/KWhで、前年と比べると約8%、4年前と比べ35%上がっています。
確実に電気料金が上がっています!!
先ほど、日本より先に再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まったドイツでは、
再生可能エネルギー固定買い取り制度開始後13年で、電気代は約2倍になったと書きましたが・・・
なんと!!
日本では、そのドイツを上回るペースで電気料金が上昇しているのです。
賦課金(上乗せ金)の上昇ペースがドイツより早いのです。
↓
電気料金の高騰の原因は次の3つです。燃料費の高騰、アベノミクスによる円安と
再生可能エネルギーの賦課金です。
再生可能エネルギーの賦課金が増えたことは電気料金が上がった原因の1つです。
今後、現行ルールで再生エネルギーの買取を進めていくと、太陽光発電を設置
していない人は、設置していないにもかかわらず電気代の負担が大きくなります。
家計への負担(月額)
感情的には、「電気料金が上がっても再生可能エネルギーを増やすべき」と思いつつも、実際に
電気料金の値上げは受け入れがたいものがあります。
月額だと225円ですが、年換算すると2700円になります。今後も上昇するとなると無視できなくなります。
2018年には上乗せ月額が600円を超える可能性が指摘されています。そうなると年7200円ですよ!!
いやらしい言い方すると、太陽光を設置した人が得をするような仕組みができてしまっているのです。
太陽光発電を設置することにより、将来電気料金が2倍に上昇したとしても自己防衛を取ることが出来ます。
理由は簡単です。自分で発電するから、高い電気を買わなくて済むからです。
法改正により、買取価格が下げられるのでは?というマイナス的なことではなく、
消費者負担の抑制と導入拡大が両立する仕組みをぜひ作っていただきたいと思います。
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