太陽光発電の価格や失敗しない為の太陽光発電の仕組みをご紹介

H27年度の運用ルール変更で大きなことその2です。

それは・・・

出力抑制の対象が500KW未満の太陽光発電設備にも拡大

です。

出力抑制のイメージ図

さらには、「指定電気事業者制度」なるものがあって、
(北海島・東北・北陸・中国・九州・沖縄の電力6社は指定電気事業者に指定されています)
これらの電力会社管内では接続申込量が接続可能量を上回った場合には、30日を超えて
無補償の出力を受ける可能性があります。

変更の要点

●住宅用太陽光(10KW未満)も出力抑制の対象になる
・家庭での消費分を除く売電部分(余剰部分)が対象
・東京電力、中部電力、関西電力の3電力管内は当面対象外
・事業用の出力抑制を先行させるなど住宅用はできるだけ優遇

●出力抑制の方法
パワコンに遠隔出力抑制システムを組み込む

間隔監視の概念図

遠隔出力抑制システムつきのPCSが今後出てくる。
10KW未満であれば5000円程度の改造
10〜50KWであれば5〜10万程度の改造費用が発生する。

●30ルールの時間制への移行
年間最大30までとされている無補償の出力抑制を時間単位への変更になりました。
30日から→年間360時間へ変更。

出力抑制に関する一覧

※指定ルール・・・指定電気事業者制度を活用し、出力制御の上限を外す(怖!)

改悪の背景

2012年7月のFIT開始から、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及が
各地で進んできましたが、2014年9月末に急速すぎる再生エネ拡大により
「送電能力が足りずに買取をこれ以上増やすと停電などのトラブルを起こす
心配がある。」との理由により北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社は
再生可能エネルギーを固定買取価格で買い取る契約を中断することをきめました。

そこで、
どうすればもっとたくさんの再生可能エネルギーを受け入れできるか検討されて
きました。1つの方法として30日ルールの活用・拡大というものがありました。
30ルールとは、供給が需要を上回ることが見込まれる場合、電気事業者は、再エネ
発電事業者側に出力抑制を求めることができる。ただし、年間30日を超える出力抑制を
求める場合は、抑制されなかった場合に得ることができた売電収入に相当する額の
補償が必要となる。というものです。H26年度までは、500KW以上の設備が対象でした。
この対象を500KW以下の設備(住宅用も含む)に対象範囲を広げるものです。

さらには、「指定電気事業者制度」なるものがあって、
(北海島・東北・北陸・中国・九州・沖縄の電力6社は指定電気事業者に指定されています)
これらの電力会社管内では接続申込量が接続可能量を上回った場合には、30日を超えて
無補償の出力を受ける可能性があります。

メリット
もっとたくさんの再生可能エネルギーを受け入れできる
出力抑制といっても実際の抑制は2〜3%程度と言われている。

デメリット
投資回収の見通しがこれまでより立てにくくなる。
売電収入が減る懸念があり太陽光発電の普及にブレーキがかかる可能性がある。

腑に落ちない部分
事業用の抑制を優先させて、住宅用はできるだけ抑制を避ける仕組みを作っていくらしいが、
接続可能容量というのが、現実的に稼働が不可能な原発や現在まだ計画だけのもの
まですべて容量に入れたうえでの接続可能容量なので、腑に落ちない。
単純に考えて、せっかく発電しているのにパワコンに埋め込んだ遠隔抑制装置で
発電を抑制するなんてもったいないじゃない。

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増えすぎた太陽光を調整する策(再エネ受け入れを増やす方法)

●「出力抑制ルール」

太陽光発電の系統への影響を軽減する方法として、「出力抑制」はコスト合理的で
有効な方法であること、ドイツでは双方向通信システムを利用してリアルタイムで
きめ細かな出力調整が実施されていることを取り上げた。

　ただ、委員からは、「現状の30日の無償での出力抑制ルールでも、事業性に
かなり影響するため、安易に出力抑制できる日数を増やすべきでない」
「リアルタイムの出力調整には、パワーコンディショナーなど電源設備側の準備が
必要なので、早めにルールを決めないと簡単には導入できない」などの意見が出された。

→
これまでは「30日ルール」と呼んでいた500kW以上の高圧連係の太陽光発電所に対して
課せられていたルールが、それ以下の我々のような低圧連係の産業用太陽光発電や
住宅用の余剰買取の太陽光発電システムにも適用されるということである。
この30日ルールでは、太陽光などの発電量が電力需要を上回る恐れがある場合に限って年
間30日を上限に出力を抑制、つまりそういった状況の際には電力を買い取らないという取り決めである。
このルールの適用対象を大幅に増やすことによって、回答を保留されている発電所も連係
できるようになると言う、いわば「痛み分け」のような妥協案だ。

この出力抑制案で、経産省は「通信・カレンダー機能付きの制御指示器」と言う装置の設置を
太陽光発電事業者に義務付ける方向を打ち出している。
上の図のように、この装置は50kWの低圧連係太陽光発電所だと5〜10万円程度、製品開発期間として
１年弱の期間（＋メーカーの開発費＝数千万円）を想定している。上図の一番下の※印の注釈に
あるように、パワコンによっては通信機能を持ったものがあるので、
その場合はその通信機能を利用しソフトウェアでの対応によって遠隔制御が可能としている。

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